TOEIC 受験（2回目）

昨日TOEIC を受験しました

前回より勉強したので、
いい結果を出そうと思って頑張りました。
が、しかし、まだ中途半端にしかわからない…

結果、考え過ぎて時間が足らなくなってしまいました。

テンポよく進めないとダメですね

また、数ヶ月後に受けようと思っています。
少しずつわかるようにはなってきているので
今やっていることを継続して
プラス試験テクニックも取り入れて
チャレンジします

語学は終わりがありませんからね。

財務会計「決算整理（３）」

棚卸資産の評価

1. 棚卸差損
   
   会計上は期末の決算整理によって、帳簿上の期末棚卸高（帳簿棚卸高）を減額修正して
   実際の期末棚卸高（実地棚卸高）と一致するように修正する必要がある。
   帳簿上の期末棚卸高と実際の棚卸高との差額を棚卸差損という。
   
   棚卸差損の発生原因は以下の2つに大別される
   

   ①棚卸減耗	商品の紛失などによる数量的な目減り
   ②収益性の低下	時価の下落による単価面での目減り

   
   
   
2. 棚卸減耗
   
   紛失・盗難・蒸発などの原因によって、生じる棚卸資産の数量的な減少。
   「棚卸減耗費」の科目を用いて費用として処理する。
   
   

   棚卸減耗費＝＠取得原価×（帳簿棚卸数量－実地棚卸数量）

   
   
   例１：
   

   当期の期首商品棚卸高	54,000円
   当期の期末商品棚卸高	帳簿棚卸高	数量300個	単価＠200円
   	実地棚卸高	数量280個	単価＠200円

   
   
   決算仕訳例：
   

   （借）	仕入	54,000		（貸）	繰越商品	54,000
   （借）	繰越商品	60,000		（貸）	仕入	60,000
   （借）	棚卸減耗費	4,000		（貸）	繰越商品	4,000

   
   
   2行目：期末帳簿棚卸高＝帳簿棚卸数量300個×帳簿単価＠200円＝60,000円
   ※棚卸差損が存在する場合でも、期末棚卸高を仕入から繰越商品へ振り替えるときには
   必ず帳簿棚卸高を用いる。
   3行目：＠200円×（帳簿棚卸数量300個－実地棚卸数量280個）＝4,000円
   B/S「商品」･･･56,000円
   
   なお、棚卸減耗費は以下のようなBOX図を利用して算定することができる。
   
3. 収益性の低下
   
   期末に棚卸資産の時価が取得原価よりも低い場合、時価をもってB/S上の価額とし、
   取得原価と時価との差額は「商品評価損」などの勘定を用いて当期の費用とする。
   
   

   商品評価損＝（＠取得原価－＠時価）×実地棚卸数量

   
   
   例２：
   

   当期の期首商品棚卸高	54,000円
   当期の期末商品棚卸高	帳簿棚卸高	数量300個	単価＠200円
   i	実地棚卸高	数量300個	単価＠210円
   ⅱ	実地棚卸高	数量300個	単価＠190円

   
   
   
   1. 取得原価＜時価の場合
      
      期末において時価が取得原価を上回っている場合は、棚卸資産の価額は修正せずに
      取得原価のままで据え置く
      
      

      （借）	仕入	54,000		（貸）	繰越商品	54,000
      （借）	繰越商品	60,000		（貸）	仕入	60,000

      
      B/S 商品･･･60,000円
      
      
   2. 取得原価＞時価の場合
      
      期末において時価が取得原価を下回っている場合、
      保有する棚卸資産の収益性が低下しているものとして
      
      

      （借）	仕入	54,000		（貸）	繰越商品	54,000
      （借）	繰越商品	60,000		（貸）	仕入	60,000
      （借）	商品評価損	3,000		（貸）	繰越商品	3,000

      
      
      2行目：期末帳簿棚卸高＝帳簿棚卸数量300個×帳簿単価＠200円＝60,000円
      3行目：（取得原価＠200円－時価＠190円）×実地棚卸数量300個＝3,000円
      B/S「商品」･･･57,000円
      
      なお、商品評価損は以下のようなBOX図を利用して算定することができる。
      
      
   
   
   収益性の低下により、棚卸し資産の簿価を切り下げた場合の次期以降の処理
   ⇒切放し法と洗替え法の選択適用
   1. 切放し法
      
      収益性の低下により切り下げた棚卸資産の価額を次期以降もそのまま
      棚卸し資産の帳簿価額として利用する方法
      
      各会計期間を切放して考える。
      次期に繰り越される商品の金額＝評価切り下げ後の金額（時価）
      仕訳無し
      
      次期の期首商品原価は57,000円
   2. 洗替え法
      
      収益性の低下による棚卸資産価額の切り下げ額を翌期首に洗替えることにより、
      再び取得原価に戻す方法。
      
      

      （借）

      繰越商品

      3,000

      （貸）

      商品評価損戻入益

      3,000

      
      
      次期の期首の金額＝最初の取得原価
      結局次期には商品の原価＝60,000円（最初の取得原価：原始取得原価）
      
      
4. 棚卸減耗と収益性の低下の両方が起きているケース
   
   例３：
   

   当期の期首商品棚卸高	54,000円
   当期の期末商品棚卸高	帳簿棚卸高	数量300個	単価＠200円
   i	実地棚卸高	数量280個	単価＠190円

   
   
   決算整理仕訳
   

   （借）	仕入	54,000		（貸）	繰越商品	54,000
   （借）	繰越商品	60,000		（貸）	仕入	60,000
   （借）	棚卸減耗費	4,000		（貸）	繰越商品	4,000
   （借）	商品評価損	2,800		（貸）	繰越商品	2,800

   
   
   3行目：＠200円×（帳簿棚卸数量300個－実地棚卸数量280個）＝4,000円
   4行目：（取得原価＠200円－時価＠190円）×実地棚卸数量280個＝2,800円
   ※時価＠190円×実地棚卸数量280個＝53,200円
   ・B/S「商品」･･･53,200円
   
   以下のようなBOX図で算出することができる。
   
   
   
   
   
5. 財務諸表上の表示
   
   1. 貸借対照表上の表示
      
      貸借対照表上の「商品」の金額は棚卸差損を減額した後の金額、つまり期末実地棚卸高となる。
      算出式は以下のとおり
      
      

      B/S「商品」	＝	期末帳簿棚卸高－棚卸減耗費－商品評価損
      	＝	＠単価×期末実地棚卸数量

      
      
      単価には商品の取得原価と時価のうち低いほうが当てはまる。
      
      
   2. 損益計算書上の表示
      
      
      1. 棚卸減耗費
         
         原価性がある場合
         「売上原価ないしは製造原価の内訳科目」または「販売費」
         
         原価性がない場合
         「営業外費用」または「特別損失」
         
         原価性がある･･･通常の営業活動の中で経常的に発生する、経営者が予見できる。
         
      2. 商品評価損
         
         通常：売上原価なしは製造原価の内訳科目
         臨時の事象に起因し、金額的に大きい場合は、「特別損失」に計上する。

      

      棚卸差損の損益計算書上の表示

   
   
   例３について、棚卸減耗費は販売費に表示、
   商品評価損は売上原価の内訳科目とする場合とする場合、
   損益計算書は以下のとおり。売上高250,000円、当期商品仕入高は186,000円とする。
   
   
   

財務会計「決算整理（２）」

商品有高帳

1. 商品有高帳とは
   
   商品について品目ごとに受入・払出および残高を記録する記録簿であり、補助簿。
   ⇒在庫管理に関する情報を手に入れることができる。
   
   
   
2. 商品有高帳の形式
   
   
   • 「日付」欄
     取引などの行われた日付を記入する。
     
     
   • 「摘要」欄
     取引の内容を記録する。
     
     
   • 「受入高」欄
     受け入れた商品の数量・単価・金額を記入する。
     
     
   • 「払出高」欄
     払い出した商品の数量・単価・金額を記入する。
     
     
   • 「残高」欄
     在庫として保有する賞品の数量・単価・金額を記入する。
     
     
   
   ※払出高に記入される金額は取得原価に基づく金額であり、販売高ではないことに注意。
   
   ※前期繰越 ＝ 期首商品棚卸高
   ※次期繰越 ＝ 期末商品棚卸高
   ※受入高合計 － 次期繰越高 ＝ 売上原価
   
   
   
3. 払出単価の計算
   
   商品高を個々の商品ごとに厳密に記録し、商品の払出が行われた際には
   払い出した商品1つ1つについて記録された単価を用いて払出高を
   算定する方法（個別法）を採用することも考えられる。
   しかし、実務的に煩雑であり、払出商品を恣意的に選択することで
   利益操作が行われる可能性があるといった
   問題点もあることから一般的な商品の単価計算では用いられていない。
   そこで、商品の払出について何らかの仮定をおいて払出単価を計算することになる。
   払出単価の計算方法は様々であるが、ここでは以下の方法を取り上げる。
   
   
   
4. 計算方法
   1. 先入先出法
      最も古く取得されたものから順次払出が行われ、
      期末棚卸商品はより新しく取得したものから
      構成されると仮定して払出単価を計算する方法
      
      
   2. 平均法
      平均法とは、払出高算定のために平均単価を求め、これを払出単価とする方法。
      平均法に分類されるのは「総平均法」と移動平均法」の2つがある。
      1. 総平均法
         一定期間の取得原価合計を総数量で除すことによって算定した
         平均原価を払出単価とする方法
         
         
      2. 移動平均法
         仕入の都度その時点で平均原価を算定し、それに基づいて払出高を計算する方法。
         
         
5. 具体的な計算方法
   
   

   １.	当期首（○1年4月1日）の時点で、前期からの繰越商品が40個ある。この繰越商品の単価は1,000円。
   ２.	○1年7月1日、商品90個を単価1,130円で仕入れた。
   ３.	○1年9月30日、商品100個を売り上げた。
   ４.	○1年12月1日、商品70個を単価990円で仕入れた。
   ５.	○2年1月30日、商品60個を売り上げた
   ６.	当期末（○2年3月31日）、決算処理を行う

   1. 先入先出法の場合
      
      

      

      先入先出法の商品有高帳

      • 9月30日の払出について
        内訳は･･･

        まず古いもの	⇒	前期繰越商品が40個
        	⇒	残りの60個は7/1の仕入分から払いだされたと仮定

      • 1/31の払出について
        内訳は･･･

        まず古いもの	⇒	前期繰越商品はなくなっているので、7/1仕入分から払いだされたと仮定
        	⇒	残りの300個は12/1の仕入分から払いだされたと仮定

      • ポイント：先入先出法での売上原価の計算
        期末の次期繰越商品には、期中の受入や払出の順序に関わらず、
        より新しく受け入れたものが優先的に組み込まれることになる。
        よって会計期間全体の売上原価を求めるだけであれば、
        払出の都度単価計算を行う必要はなく、受入高合計から次期繰越高を
        控除すればよい。
        
        売上原価
        ＝受入高合計211,000 － 次期繰越高@990×40個
        ＝171,400
        
        
   2. 総平均法の場合
      総平均法では、仕入のたびに平均単価を求めることはせず、
      期末になり受入高総額が確定してから一括して平均単価を算定する。
      下記のとおり、総平均法を採用する場合、
      払出高はすべて総平均単価により算定される。
      この総平均単価（@1,055円）は以下の計算により求めることができる。
      
      総平均単価
      ＝ 受入高合計211,000 ÷ 受入数量合計200個
      ＝ @1,055円
      

      

      総平均法の商品有高帳

      
      
   3. 移動平均法の場合
      移動平均法では、仕入のたびに平均単価を計算して、その平均高を払出単価として利用する。
      ⇒仕入の都度、単価を修正することになり、計算が煩雑になる。
      （ここでは、商品有高帳の作成は割愛）

財務会計「決算整理（１）」

1. 決算整理とは
   
   期末の財務諸表作成に先立って、様々な整理・調整が必要になる項目も存在する。
   たとえば、商品売買を営む企業は期末において売上原価を算定する必要がある。
   このような期末に行われる整理・調整を決算整理という。
   また、決算整理により新たに行われる仕訳を決算整理仕訳という。
   
   
   
2. 売上原価の算定
   
   
   1. 仕入原価と売上原価
      
      
      • 売上原価：販売した商品にかかった原価
      • 仕入原価：当期に仕入れた商品にかかった原価
      
      商品売買にかかる利益額算定のためには、決算整理により、
      期末の仕入勘定残高などを整理して、
      期首在庫の原価と仕入原価を当期売上品と期末在庫に分配して
      「売上原価」の金額を算定する必要がある。
      
      
   2. 売上原価の算定
      
      
      1. 算定式
         

         売上原価＝期首商品棚卸高（期首在庫）＋当期商品純仕入高－期末商品棚卸高（期末在庫）

         

         仕入勘定のイメージ

         
         
      2. 3分法による記帳
         
         仕入勘定、売上勘定、繰越商品（流動資産）勘定の3つ用いることからこのように呼ばれる。
         
         例：売上原価の算定
         ①当期中、商品を13,000円を掛で仕入れた。
         ②当期中、商品を16,000円で掛販売した
         ③期末なので決算整理。期首商品棚卸高は2,000円、
            期末商品棚卸高は3,000円である。
         
         ①仕入時
         

         （借）

         仕入

         13,000

         （貸）

         買掛金

         13,000

         
         ②売上時
         

         （借）

         売掛金

         16,000

         （貸）

         売上

         16,000

         
         ③決算整理仕訳
         期首時点に保有していた商品を仕入勘定に振り替える。

         （借）

         仕入

         2,000

         （貸）

         繰越商品

         2,000

         
         続いて期末に残っている在庫次期以降に繰り越すため、期末商品棚卸高を仕入勘定から繰越商品勘定に振り替える。

         （借）

         繰越商品

         3,000

         （貸）

         仕入

         3,000

         
         期中取引の結果のみを反映した仕入勘定は以下のとおり。
         
         
         
         決算整理仕訳の結果も勘定に転記すると、
         仕入勘定は以下のように修正される。
         
         
         
         上記のような仕訳を行うことで仕入勘定の中で
         当期の売上原価を算定することができる。
         つまり、決算整理仕訳の結果、仕入勘定の残高は
         当期の売上原価と等しくなる。
         
         
         ・商品売買に関する勘定の意味するもの
         決算整理前および決算整理後残高試算表の各勘定が
         何を意味しているのかわからなくてはならない。
         決算整理前、決算整理後残高試算表の各勘定の意味を整理しておく。
         

         	決算整理前残高試算表	決算整理後残高試算表
         仕入勘定	当期商品仕入高	当期売上原価
         繰越商品勘定	期首商品	期末商品
         売上勘定	当期売上高	当期売上高

         
         
         
         
   3. 損益計算書上の表示形式
      
      2の売上原価の算定で用いたデータに基づいて、
      商品売買に関する事項の損益計算書における
      表示形式（売上総利益まで）をまとめると以下のようになる。
      
      
      

財務会計「期中取引（５）」

1. 固定資産の取得
   
   固定資産とは会社が事業活動のために長期にわたって所持する資産のこと。
   以下の3つに分類される
   
   
   1. 有形固定資産
      営業目的で所有するもので、具体的な形があるもの
      例：土地、建物等
      
      
   2. 無形固定資産
      営業目的で所有するもので、具体的な形がないもの
      例：特許権、借地権等
      
      
   3. 投資その他資産
      営業目的以外で所有するもの
      例：長期貸付金等
      
      
   ・会計処理
   
   固定資産を取得した場合は、取得価格でもって、土地や建物などそれぞれの資産の特徴を現す勘定で処理する。
   取得原価は購入代価に手数料などの付随費用を加え、値引額を控除する。

   取得原価＝購入代価＋付随費用－値引

   
   
   仕訳
   建物を10,000円で購入し、代金は月末後払いにした。購入に伴い発生した手数料500円を現金で支払った。
   
   

   （借）	建物	10,500		（貸）	未払金	10,000
   					現金	500

   
   ※付随費用も建物の金額に含める。
   ※商品仕入以外に係る代金の決済を先延ばしする場合
      支払債務は「未払金」として商品仕入にかかる債務とは区別する。
   
   
2. 資金貸借取引
   
   
   1. 貸付金・借入金
      • 貸付金：金銭の貸付をすることで返還請求債権が生じる
      • 借入金：金銭の借り入れにより返済義務が生じる
      
      ※貸付（借入）の機関の間は利息の受け払いが行われ、決済日になると元本を回収（返済）する。
   2. 会計処理
      貸手側は発生した金銭債権を「貸付金（資産）」勘定を用いて処理する。
      借手側は発生した金銭債務を「借入金（負債）」勘定を用いて処理する。
      
      資金貸借にかかる利息については、貸手側は受け取った利息を「受取利息（営業外収益）」として処理する。
      借手側は支払った利息を「支払利息（営業外費用）」として処理する。
      元本の返済が行われたときは債権債務を消滅させる処理を行う。
      
      ・仕訳
      ○○21年1月1日にA社はB社に対して貸付期間2年、利率は年3％、利払は毎年12月31日に行うとの条件で現金10,000円を貸し付けた。
      
      A社での処理
      
      1. 貸付時の仕訳（○○21年1月1日）
         

         （借）

         貸付金

         10,000

         （貸）

         現金

         10,000

         
         
      2. 利息の受取（○○21年12月31日）
         

         （借）

         現金

         400

         （貸）

         受取利息

         400

         
         
      3. 利息の受取と元本の回収（○○22年12月31日）
         

         （借）	現金	10,400		（貸）	貸付金	10,000
         					受取利息	400

         
         
      B社での処理
      
      1. 借入時の仕訳（○○21年1月1日）
         

         （借）

         現金

         10,000

         （貸）

         借入金

         10,000

         
         
      2. 利息の支払（○○21年12月31日）
         

         （借）

         支払利息

         400

         （貸）

         現金

         400

         
         
      3. 利息の支払と元本の回収（○○22年12月31日）
         

         （借）	借入金	10,000		（貸）	現金	10,400
         	支払利息	400

財務会計「期中取引（４）」

手形取引

1. 手形とは
   
   債権者と債務者の間で、決まった日に決まった場所で決まった金額の受払いをするために取り交わされる証券
   掛取引と同様信用取引の一種であるが、債権が証券の形になっているため、他者に譲渡することができる。
   手形取引の代金決済は当座預金口座を通じて行われる。
   
   
2. 約束手形
   
   手形の振出人（支払人）が名宛人（受取人）に対して、決まった日に決まった金額を支払うことを
   約束した証券
   
   ・会計処理
   手形代金の受取人：受取手形（流動資産）
   手形代金の支払人：支払手形（流動負債）
   
   ※代金の決済時に、受取手形や支払手形が消滅する。
   
   
   1. 手形売上
      
      

      （借）

      受取手形

      2,000

      （貸）

      売上

      2,000

      
      
      
   2. 決済代金の受取
      
      

      （借）

      当座預金

      2,000

      （貸）

      受取手形

      2,000

      
      
      
   
   
   
   1. 手形仕入
      
      

      （借）

      仕入

      2,000

      （貸）

      支払手形

      2,000

      
      
      
   2. 決済代金の支払
      
      

      （借）

      支払手形

      2,000

      （貸）

      当座預金

      2,000

      
      
      
   
   
   
3. 裏書手形
   
   手形の所持者（手形債権者）はその手形を満期日前に譲渡して、現金と同様に
   支払い手段として利用することができる。
   手形を譲渡する手続きとして手形の裏面に譲渡人の指定と譲渡人の記名・押印を行うことから
   この手形の譲渡のことを「手形の裏書譲渡」と呼ぶ
   
   ・会計処理
   手形の裏書譲渡を行うと、名宛人は手形債権を他者に譲渡することになるので
   「受取手形（資産）の減少」として処理する。
   また、振出人からすると、手形債権者が代わっているだけなので
   自らの債務自体はなくなっていないので、手形の裏書に伴い特段の処理は行わない。
   
   例：
   B社は仕入先であるC社から商品4,000円を仕入、代金は以前A社から受け取っていた約束手形4,000円を
   裏書譲渡して支払った。
   
   • A社の処理
     仕訳無し
     
     
   • B社の処理
     
     

     （借）

     仕入

     4,000

     （貸）

     受取手形

     4,000

     
     
     
   • C社の処理
     
     

     （借）

     受取手形

     4,000

     （貸）

     仕入

     4,000

     
     
     
4. 割引手形
   
   手形債権者が早期の代金回収を目的に、銀行などの機関に手形を裏書譲渡して
   資金の融通を受けること。事実上満期日前に手形を現金化してしまうこと。これを「手形の割引」という
   
   手形の割引が行われた場合、割引日から手形の満期日までの期間は、割引を行った銀行が割引を依頼した会社に対して
   資金を貸し付けていることになる。よって、銀行側は割引を依頼した会社に対して割引日から満期日までの利息（割引料）を
   あらかじめ差し引いた金額を支払う。
   
   ・会計処理
   銀行などに手形債権が移転する。
   名宛人は「受取手形（資産）の減少」となる。
   また、手形の額面から割引料（「手形売却損」勘定で処理）を差し引いた金額を回収額として計上する。
   振出人は、手形債権者が代わっているだけで自らの債務自体はなくなっていないので会計処理はない。
   
   例：
   B社は所有しているA社振出約束手形4,000円について銀行で割引を行い、
   割引料20円を際し引かれた手取り金を当座預金とした。
   
   • A社の処理
     仕訳無し
     
     
   • B社の処理
     
     

     （借）	当座預金	3,980		（貸）	受取手形	4,000
     	手形売却損仕入	4,000

     
     ※営業外費用の発生
     
     
   • C社の処理
     
     

     （借）

     受取手形

     4,000

     （貸）

     仕入

     4,000

     
     
     

財務会計「期中取引（３）」

１．現金割引
割引は営業取引ではない

○値引・返品

値引・返品

⇒⇒⇒

営業取引

⇒⇒⇒

仕入や売上を修正

○割引

割引

⇒⇒⇒

営業外取引（財務上の取引）

⇒⇒⇒

仕入割引・売上割引

掛取引において通常の支払期日よりも早く代金決済を行った場合、代金の一部減免を
行うことがある。このことを現金割引という。
掛取引は代金の後払いであり、代金の中に利息が含まれていると解釈する。
代金の決済を期日前に行うと利息が減免されると解釈され、利息については
受取利息・支払利息となり、営業外収益となる。

（１）仕入割引
5,000円の買掛金に対して早期決済を行った。3％の割引を受けて小切手で支払った。
・仕訳

（借）	買掛金	5,000		（貸）	当座預金	4,850
					仕入割引	150

（２）売上割引
5,000円の売掛金の早期決済を受けた。3％の割引を受けて小切手で受け取った。
・仕訳

（借）	現金	4,850		（貸）	売掛金	5,000
	売上割引	150

２．前渡金・前受金

前受金：現品の引渡しに先立って代金の一部または全部を受け取ること。
前渡金： 現品の引渡しに先立って代金の一部または全部を支払うこと。

（１）前渡金による仕入
将来商品を受け取る権利が生じたと見て、その支払額を前渡金（前払金）として
資産（流動資産）に計上する。

①内金の支払

（借）

前渡金

300

（貸）

当座預金

300

②商品の仕入

（借）	仕入	1,000		（貸）	前渡金	300
					買掛金	700

（２）前受金による売上
将来商品を引き渡す義務が生じたと見て、その支払額を前渡金（前払金）として
負債（流動負債）に計上する。

①内金の受取

（借）

現金

300

（貸）

前受金

300

②商品の販売

（借）	前受金	300		（貸）	売上	300
	売掛金	700

※前渡金・前受金はいずれ取引の中で消滅していく。

新年の目標

あけましておめでとうございます。 

今年もよろしくお願いいたします。
 
新年らしく今年の目標です。
忘れないため、あやふやにしないために、ここに書いておきます。

今年の目標 
・中小企業診断士の合格 
・TOEIC500点（低いか？） 
・人間としての成長

1番目、2番目もがんばるんですが、
3番目は特にがんばろうと気合を入れています。
何をやれるか・・・ いろいろ考えましょう。
正月休みのうちに、名著と呼ばれる本を読んで、
自分なりに回答探しを始めます。